【カードローンとは】借りる前に知っておきたいカードローン知識まとめ

ローンって借金とどう違う？ローンの意味や歴史、メリット・デメリットを紹介します！

私たちは、日々の生活の中で「まとまったお金」を用意する場面に遭遇することが多いものです。
しかし、蓄えたお金だけでは足らず、それでも何とかしてお金を工面したいと考えるケースも出てきます。

そんな時に役立つのが「ローン」です。
今回は、ローンと一般的な借金の違いに触れつつ、ローンの基本情報についてお伝えします。

◎ローンとは何か

ローンの種類は用途によってたくさん用意されていて、マイカーローン・住宅ローン・教育ローンなどが有名です。
また、カードローンのように特定の目的を持たないローンも存在します。

結局のところ、ローンというのは借金に近い要素を持っているのですが、銀行・金融会社が個人にお金を貸すという点で、一般的な借金とは異なります。
目的に応じてお金を借入れ、長期間にわたって毎月少しずつ返済していくスタイルをとれるため、個人間の借金と比べて利子や返済期間が厳密に決まっているのが特徴です。

◎ローンの歴史

借金とローンの明確な違いは、貸した相手から「確実に利子も含めて取り立てる」ことを前提としている点です。
銀行が高価値の金を預かり、その金利分の利息を支払うようになったことが、近代の融資の始まりと言われています。

銀行からの融資が始まったのはイギリスが発祥と言われていますが、日本でも月末掛払いの習慣は古くから存在しており、消費が活発化するにつれて個人向けローン商品も増えていきました。
確実に取り立てる目的を達成するため、使途を限定したり担保を設定したりして、貸す側ができるだけ損をしないように商品が設計されています。

◎ローンを使う場面

一般人がローンを必要とする場面は「今どうしても手に入れたいけど、当面のお金が足りない」状況です。
例えば、マイホームや自動車の購入・大学への進学資金などが挙げられます。

良い大学に入って高収入の職業に就ければ、支払った分のお金に値する待遇が期待できます。
自動車やマイホームも、それらが生活の励みになれば、家族関係や仕事にも良い影響を与えることができるでしょう。
ローンとは、自分の将来を買う行為とも言えるのです。

◎ローンのメリット

今の自分がどうやっても工面できないような額のお金を貸してくれるため、お金を貯めるとしたら数年～数十年かかるようなことであっても、あっという間に手が届きます。
欲しいものを手に入れる時間を短縮できるため、貯金するよりも目的を早く達成することができるでしょう。

◎ローンのデメリット

ローンには多様な種類があり、商品内容をよく吟味しないと、かなり利子が高くなってしまいます。
ちょっとしたことでもローンを使っていると、やがてローン無しでは生活できなくなるおそれもありますし、借り過ぎて首が回らなくなる可能性もあります。

◎まとめ

ローンを使えば、自分が欲しいもの・手に入れたいものに最短で手が届きます。
貯金するために使う労力・時間をカットしてお金を手に入れられるため、その分人生を有利に進められるのがメリットです。

多くの商品では、利子や支払い期間もしっかり定められているため、返済計画も立てやすくなります。
ただし、商品をよく確認してローンを組まなければ、最悪の場合、借金地獄におちいってしまう可能性もありますから、目的や返済期間をしっかり確認しましょう。

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総量規制ってどういうこと？意味や背景・メリット・デメリットを解説！

消費者金融などの貸金業者5社以上から借入れを行う、いわゆる「多重債務者」の存在は、日本で大きな問題となりました。
このような問題を解決するため、国が貸金業法を改正して取り入れた制度が「総量規制」です。

一見すると、消費者にとって有利になったのか、それとも不利になったのか、単語だけだと分かりにくいですよね。
そこで、この記事では総量規制の意味や生まれた背景・総量規制に伴う消費者のメリット・デメリットについて、分かりやすく解説していきます。

◎総量規制とは？

総量規制とは、過度な借入れから消費者を守る目的で定められたもので、年収などを基準として、収入の3分の1を超える貸付けを禁止する制度です。
一例を挙げると、年収300万円の消費者が貸金業者等から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。

◎総量規制が生まれた背景

総量規制のような仕組みが設けられたのは、貸金業者が消費者の返済能力を超える貸付けを行っていたことに一因があり、返せるあてのない人にお金を貸していたことが問題となったからです。
貸付金に一定の制限を設けることで、消費者が計算破綻するのを防ぐねらいがあります。

この制度は、主に生活目的の借入れに適用され、住宅ローンなど制度から除外されるものや、個人事業主の事業資金貸し付けのような例外も存在しています。
また、複数の金融機関からお金を借りたとしても、総量規制は適用されます。

◎総量規制が消費者にもたらしたメリット

総量規制によって、消費者が借入れできるお金に上限が設けられたため、消費者が際限なく借金をする状況には一定の歯止めがかかりました。
一度多重債務におちいってしまった場合、どこからどれだけ借金をしていたのか分からないケースや、厳しい取り立てで自ら命を絶ってしまうケースも数多く見られたため、法律が債務者を保護する点では安心して借金を行えるようになりました。

また、例外として「総量規制を超える」借入れができるケースもあるため、全ての消費者が総量規制の対象となるわけではありません。
総量規制によって、借りる側・貸す側の心理に明確な一線が引かれたことは、大きな一歩だったと言えるかもしれません。

◎総量規制が消費者にもたらしたデメリット

借金に歯止めがかかったとはいえ、それはあくまでも法律上の話・ノンバンクの金融機関に限った話です。
銀行カードローン・法人としての借入れは総量規制の対象外であるため、人によってはお金を借りる先が変わっただけという指摘もあります。

銀行や貸金業者からお金を借りられず、闇金に手を出して破産さえできない状態にまで追い込まれるケースも十分考えられます。
総量規制によって、より厳しい状況に追い込まれる人も、一定数存在しているのが現実です。

◎まとめ

総量規制によって、過度な借入れで首が回らなくなる人は、資料を見る限りは確かに少なくなりました。
日本弁護士連合会の調査結果によると、かつては230万人いた多重債務者は、2015年には14万人にまで減少しています。

しかし、最も望ましいことは、そもそも「普段の生活で借金をしない」状況を実現することです。
借りる際も、極力低金利の銀行などに相談することから始め、自分の身の丈に合った生活をすることを心がけたいものですね。

過払金の請求は時効を迎えるまでが勝負！基礎知識や経緯・放っておくデメリットをチェック！

一時期、過払金に関するCMが、メディアを問わず流れている時代がありました。
やがて世間は次第に落ち着いてきますが、チラシなどでは未だに過払金を取り返す内容のものを見かけます。

しかし、もともと借金の習慣がない場合、過払金についてチンプンカンプンだという人もいるでしょう。
この記事では、過払金とは何なのか、その基礎知識や生まれた経緯・過払金があるのに放っておくデメリットなどをご紹介します。

◎そもそも、過払金って何のお金？

過払金という言葉には、過去に誰かに支払ったお金が多かったので、それを後で取り返すというニュアンスがあります。
具体的に言うと、貸金業者から借りていたお金を支払った際、本来なら支払わなくてもよかった利息のことを指しています。

消費者金融やクレジットカード会社は、法律の抜け穴である「グレーゾーン金利」を利用し、消費者に利息制限法の上限を超えた利息（年29.2％）を課し続けてきました。
しかし、貸金業法・出資法の改正により、上限金利が「年20％」に統一されたことで、改正前の利息との差を請求できるようになったのです。

◎過払金に該当する条件とは？

実際に、過払金として認められる利息支払い分を算出するには、どのような条件を満たせばよいのでしょうか。
具体的には、以下の2つの条件が該当します。

・過去にグレーゾーン金利で取引があったこと
・完済後、時効期間となる10年を経過していないこと

グレーゾーン金利は、改正前の出資法における「29.2％」を上限とし、借金額に応じて変わる「15～20％」の金利を差し引いて計算します。
よって、借り手がいくらお金を借りたかによって、戻ってくる金額は変わってきます。

過払金の時効を計算する基準は、借金の完済時期がスタートになります。
仮に、2005年12月31日に借金を完済して、その後過払金を請求するためには、2015年12月31日までに請求を行わなければなりません。

◎どうすれば過払金を取り返すことができる？

すでに借金を完済している場合でも、法改正前の契約条件で支払っていたなら、時期によっては過払金の請求ができます。
しかし、過払金を正しく計算するためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せた後、引き直し計算をしなければなりません。

引き直しとは、要するに差額を計算するための方法で、今までの取引全てを同一の取引として合算する「一連計算」と、取引中に発生した過払金だけを分けて計算する「個別計算」の2種類があります。
主にEXCELを使って計算しますが、手続きが煩雑なため自分ではあきらめてしまう人も。

もし、不安を感じるようであれば、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方が早いでしょう。

◎過払金を取り返すメリット

過払金請求をすると、戻ってこないと思っていたはずのお金が戻ってきます。
その分、生活費・貯蓄・遊興費など、様々な使い道ができます。

そして、また借入を検討しているような状況であれば、過払金が家計を助けてくれます。
弁護士などに依頼すると、その分費用もかかりますが、戻ってくる金額が大きければ十分うまみがあります。

◎過払金に関するデメリット

過払金についてデメリットを考える場合、すでに借金を全額完済しているか、まだ一部借金が残っているかによって、とらえ方が変わってきます。

まず、完済後に過払金を請求する場合、請求した会社から新たな借入ができなくなります。
しかし、貸金業者はたくさんありますから、1社くらいなら別に大した問題とはならないでしょう。

問題は、現時点で返済が終わっていない場合の請求です。
実は、借入額が過払金よりも多い場合、結果的に貸金業者と借入金額の減額交渉に移るため、任意整理扱いとなり個人信用情報に傷がつく（ブラックリスト入りする）おそれがあります。
そのため、すでにブラックリスト入りしている状況を除いては、完済してから請求した方がプラスに働く場合があります。

現段階で、自分が借入した方がよいのか、それともそうでないのか、客観的に判断する必要があります。

◎おわりに

過払金請求は、貸金業者とのトラブルを招きそうなイメージがある反面、ふたを開けてみれば多くの弁護士・司法書士が解決に動いています。
正当に動けば、過払金の取り返しは決して難しくなく、しかもメリットが大きいものと分かります。
長年にわたり借金を返したものの、過払金が気になる人は、一度専門の弁護士に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

債務整理で借金の悩みは解決？概要・経緯・選び方・メリット・デメリットを解説します！

大きな借金をしている人なら、返済まで気が気でない時間を過ごしたことがあるかもしれません。
しかし、自分には抱えきれない状況を迎えた場合、解決策として「債務整理」という方法があります。

この記事では、債務整理の種類や概要・必要とすることになった経緯・実際の選び方やメリット・デメリットを解説します。
債務整理は、どんな人でも利用できますから、借金に悩んでいる人はぜひ参考にしてくださいね。

◎債務整理には、4つの方法がある

一口に債務整理と言っても、その方法は4つに分かれます。
それぞれに特徴があるので、自分がどの方法を使う状況にあるのか、事前に確認しましょう。

○任意整理

借入先（消費者金融など）と話し合いをして、借金の返済方法について新しく決め直すことです。
具体的には、利息・元本を減少させ、当初の借金よりも少ない額で返済を試みます。

○特定調停

簡易裁判所を間に立て、借金の返済方法を話し合って決めます。
調停が成立した段階で調書が作られ、その後は調書の内容に従って返済となります。

○個人再生

裁判所に対する申し立てにより、大幅に元本を減額する方法です。
住宅ローンを滞納している場合でも、家を失わずに済むケースがあるため、比較的人気の高い方法です。

○自己破産

こちらも裁判所に申し立てをしますが、より効果は大きく、借金返済額を帳消し（0円）にしてもらう方法です。
高額の借入であっても0円になりますから、最強にして最後の手段と言えるでしょう。

◎消費者金融の光と闇

債務整理という仕組みが生まれたのは、借金が社会問題化したことが主な理由です。
その大きな原因となったのが、消費者金融の存在です。

消費者金融が普及したのは1960年代以降と言われていますが、当時は銀行の審査が厳しい時代で、信販系クレジットカード会社がキャッシング機能を取り入れると、景気の波もあってどんどん普及していきます。
その後、専門業者が登場し、消費者金融は個人消費の増加を支えました。

ただ、消費者金融は金利が高く、多重債務者を生み出す原因となります。
その結果、国はこれを社会問題としてとらえ、貸金業法の改正などが進められ、新たに債務者を保護する「債務整理」という選択肢が生まれました。

◎どの方法を選ぶのかはその人次第

債務整理は4種類あるため、どの方法を選べば債務者の問題を解決できるのか、詳しい状況を確認しなければ分かりません。
ただ、借金の額だけで考えると、【任意整理＜特定調停＜個人再生＜自己破産】の順で重いというイメージです。
相対的に見て、借金の額が膨れ上がる前に対処した方が、その後のダメージは少なくなります。

◎債務整理に伴うメリット

債務整理を行うと、消費者金融などの業者からの請求は、いったんストップします。
それと同時に、業者に対する支払いも一時的に止めることができるため、一度自分の生活をリセットすることができます。
もちろん、実際に整理の手続きが進めば、今までよりもはるかに良い条件で借金に向き合うことができるでしょう。

◎債務整理に伴うデメリット

債務整理は、選んだ方法によっては借金を帳消しにできる強力な方法です。
しかし、その代償は決して小さくありません。

代表的なものに、いわゆる「ブラックリスト入り」が挙げられます。
一度債務整理をしてしまうと、個人信用情報には事故情報が登録されてしまい、普段の生活に大きな影響を与えます。

ローンを組むこともできなければ、新しくクレジットカードを作ることもできず、分割払いも認められません。
最終的に信用情報が回復するには、最低でも5年を覚悟しなければなりません。

◎おわりに

借金で悩んでいる人にとって、債務整理は借金を減らすのにとても有効な方法です。
しかし、全く代償がないわけではなく、自分の社会的信用を一時的に失う結果を招きます。

とはいえ、借金で首が回らない状況は、冷静に考えて異常な状況ですから、まずは身の回りの生活を整えることも大事なことです。
責任感だけで動かず、時には自分を大切にすることが、周囲に迷惑をかけない方法かもしれません。

LINE闇金やソフト闇金も！あなたの知らない闇金の概要・歴史・メリット・デメリット

闇金ウシジマくん・ミナミの帝王など、闇金をテーマにした漫画・作品はたくさんあります。
しかし、闇金でお金を工面した登場人物の多くが、悲惨な結末を迎えています。

法律の整備や最高裁の判例に伴い、闇金は勢いを失いつつあると思われていますが、残念ながらお金に困って闇金を頼る人は一定数存在しているようです。
闇金に騙されない・頼らないためにも、闇金の概要・歴史・メリット・デメリットをあえて勉強しましょう。

◎闇金の定義は「法律に違反した金利」

まず、闇金と聞くと「犯罪集団からお金を借りる」イメージでとらえている人も多いと思います。
しかし、厳密に定義すると「貸金業の登録の有無にかかわらず、法律に違反する金利でお金を貸す貸金業者」のことを指します。

日本貸金業協会によると、利息制限法で定まっている金利の上限は、元本によって決まっており、以下のようなルールとなっています。

・元本10万円未満は『年20％が上限』
・元本10万円～100万円未満は『年18％が上限』
・元本100万円以上：『年15％が上限』

この条件を超える条件でお金を貸している業者が、日本ではいわゆる闇金と定義されます。

◎闇金は金融の原始的存在

闇金の歴史を紐解いていくと金融の起源にさかのぼり、その裏にはユダヤ人がいます。
お金を貸して利子を受け取るという発想は、非常に合理的なもので、昔は利子もべらぼうに高かったようです。

よく、時代劇で借金のかたに家族を売るダメ男が出てきますが、あれはあながち博打だけで借金を作っていたとは言えず、商売で失敗してお金を借りたケースも該当するようです。
昭和の時代までは【借金返済できない＝身売り】というニュアンスが強く、一家離散なども比較的よく聞かれる話でした。

しかし、平成以降は「ない袖は振れぬ」とばかりに借り手も命がけで戦うようになり、やがて悪質な取り立てに制裁が加えられるようになりました。
それでも、闇の帳の中でお金を欲しがる人々を狙い、今なお闇金はうごめいているのです。

◎闇金の種類と借り方

ここでは、2020年現在で把握できている、闇金の種類や借り方についてご紹介します。
しかし、これはあくまでも概要をご紹介するだけですから、賢明な読者の皆さんは絶対に借りないでください！
また、遊び半分で連絡することも避けましょう！

○電話闇金（090金融）

闇金のイメージとして強いのは、おそらく電話闇金（090金融）と呼ばれるタイプでしょう。
こちらは無登録の業者が多く、顔や身元バレを防ぐため事務所を構えず、匿名性の高い携帯電話を使っています。

借り手が存在をするのは電柱広告などが一般的で、広告では無審査・即日融資をうたっているものが見られます。
しかし、広告を見てから電話をして直接会うと、実際に借りられる金額は少額で、しかもトサン（10日で3割の利息）・トゴ（10日で5割の利息）といったバカバカしい利率を要求されます。

もちろん、借用書などありませんし、身内の情報もしっかりと聞かれますから、支払えなくなったら知り合い・家族に一発でバレます。
いくらお金に困っても、怪しい広告には一切関与しないようにしましょう！

○LINE闇金など、SNSを使った闇金

スマホ時代を迎えた頃には、闇金に関する情報を多くのマスコミが広めたため、業者は表立って活動できなくなっていました。
その結果、できるだけプライベートなやり取りで済ませようと、業者はLINE・Twitter・FACEBOOKなどを戦場として選ぶようになります。

ダイレクトメール・LINE等を使い、そこで条件・返済日時・銀行口座といった情報をやり取りします。
ツールによっては、融資を受ける際の審査として裸の写真を送らされる場合もあり、もはや金を儲けるためなら業者は何でもする構えです。

○ソフト闇金

かつての闇金は、一貫して厳しい姿勢で融資・取り立てを行うイメージでしたが、社会の目が厳しくなる中、優しい対応で借り手を安心させつつ違法な金利の貸付けを行う業者も出てきました。
利用者に親身で、返済が遅れそうな状況でも待ってくれて、追い込みも激しくないというやり方が特徴です。

もちろん、結局のところは闇金なので、10日間で利息20％などの違法な金利をぶつけてきますし、LINE必須のところがほとんどです。
また、借金を返せなければ、結局のところ厳しい取り立てが待っています。

◎闇金のメリットはたった一つだけ

もし、闇金にメリットがあるとしたら、それはたった一つだけ。
それは「その場しのぎの現金が手に入る」ことです。

闇金に足を運ぶ時点で、もはや一般的な銀行・金融会社からは、さじを投げられているはずです。
それでも借金を返そう・その日の暮らしを何とかしようと、闇金からお金を借りてしまうのが、多くの闇金利用者の心理です。

◎デメリットどころか命の危険もある闇金

ここまでお読みいただいた人は、もうお分かりだと思います。
闇金を使うのは、誰にとってもデメリットだらけなのです。

返済ができなくなってからが、闇金の勝負どころです。
利用者の自宅に張り紙を貼る・自宅や職場前で待機する・最終的には車で拉致されることさえも十分考えられます。

しかも、貸金業法では禁止されているはずの、多人数押しかけ・夜中の取り立て・落書きなども常套手段です。
追い詰められてリストカット・自殺未遂に至るケースさえありますから、とにかく関わらないのが無難です。

◎おわりに

闇金で短期的にお金を手に入れられたとしても、それはごくわずかの金額で、後から不当利息の返済に追われていきます。
そのようなことにならないためにも、闇金は百害あって一利なしと事実を受け入れ、前向きな借金解決を考えましょう。

弁護士に相談するなど、とにかく一人で悩まないことが大切です。
もし、命の危機がある状況なら、警察への相談も視野に入れることが大切です。

民事再生は個人再生と同じ意味？概要・申請の仕方・メリット・デメリットについて

ニュースで聞かれる「民事再生」という言葉について、その詳細を知っている人は、意外と少ないものです。
特に、企業の破産と混同している人が多く見られますが、内容は全く違いますし、どちらかというと個人再生に似た意味合いを持っています。

今回は、民事再生の概要や申請の仕方について、個人再生と比較しつつご紹介します。
また、民事再生の手続きをするメリット・デメリットについてもお伝えします。

◎民事再生とは、どのような手続きを指すのか

まずは、民事再生という手続きが、何を目的としているのかについて説明します。
民事再生は、債務によって経済的に窮境にある事業・経済生活の再生を目的としており、一般的には会社の再建が該当します。

主に、経営難などの状況に陥り、それでも現状を回復させるために行う手続きですから、破産とは根本的に違います。
債権者から同意を得た経営者が再生計画を策定し、それを実行して再建に向け動き出すための手続なのです。

◎債務者は法人に限られるわけではない

民事再生については、必ずしも債務者が法人に限られるわけではありません。
個人単位で民事再生を行う手続きもあり、これは「個人再生」と呼ばれます。

具体的には、住宅などの財産を維持したまま、大幅に減額された借金を、3年という期間を定めて返済していきます。
借金の返済義務こそないものの、自己破産のようにほぼ全ての財産が処分対象となるわけではなく、就ける職業への資格制限もありません。

◎民事再生・個人再生はどのような流れで進むのか

民事再生・個人再生は、それぞれどのような流れで手続きが進むのでしょうか。
以下に、それぞれについて説明していきます。

まず、民事再生については、法人が民事再生手続による再建を決断してから、裁判所・債権者との対応窓口となる「申立代理人弁護士」を選定しなければなりません。
その後、資料を作成するなど申立準備を進め、弁済禁止の保全処分・債権者への説明を経て、再生手続開始となります。
裁判所に「再生計画案」を提出し、計画が認可されたら、その後は計画に従って再建を目指します。

続いて個人再生ですが、こちらには2種類の手続があり、それぞれ「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という名称で区別されます。
小規模個人再生は、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続して収入を得る見込みがある個人向けの手続です。
借金総額に応じて最低弁済額が決まっており、総額の1/5～1/10まで借金の額が減り、しかも資格制限を受けません。

給与所得者等再生は、給与等の安定した収入があって、収入にあまり変動がない人向けの手続です。
計算方法が小規模個人再生よりも複雑で、最終的な返済額はこちらの方が高額になる傾向にあります。

個人再生手続の流れとしては、弁護士に相談して貸金業者等からの取り立て・返済を一度止めた後、利息制限法上限金利への引き直し計算を行います。
その後、申立書類の準備を進め、裁判所へ個人再生の申立てをします。

裁判所が「個人再生委員」を選任すると、債務者は委員と面接を行い、その結果いかんで再生手続きの開始が決定されます。
最終的に認可が決定されれば、後は再生計画に沿って返済を開始する形となります。

◎民事再生・個人再生手続きのメリット

民事再生・個人再生のメリットは、手元に資産・資金を残せることです。
もちろん、計画の中で支払わなければならない債務は残りますが、事業として・個人として受けるダメージは比較的少なくなります。
個人再生となると、マイホームを失う心配がなくなるため、より生活の改善が容易になります。

◎民事再生・個人再生手続きのデメリット

民事再生・個人再生は、経営者・個人が独自に手続きを進めるのは難しく、弁護士に依頼するなどの費用は覚悟しなければなりません。
また、要件を満たせなければ破産手続きへと進んでしまいますし、個人信用情報へのダメージは防げません。
民事再生の場合は、債務免除益課税という複雑な計算を要する税金が新たに発生するため、専門家との相談は必須です。

◎おわりに

民事再生・個人再生の適用を受ければ、自己破産と違って完全に一から出直す方向性で考えることなく、ある程度財産を守ることができます。
しかし、簡単にできる手続きではないため、弁護士や裁判所に対し、前向きな姿勢を伝えてサポートを受けられるかどうかが重要になります。
少しでも借金を減らし、有利な条件で人生をやり直したいと思っている人にとっては、有益な方法と言えそうです。

自己破産するとどうなるか、概要・歴史・メリット・デメリットも合わせて分かりやすく解説！

自己破産と聞くと、多くの人はそこで「人生終了」となるイメージを持つでしょう。
しかし、実際のところは決してそのようなことはなく、その後リスタートを切った人は数多く存在しています。
とはいえ、自己破産をするとどうなるか、その全容が分からなければ、恐ろしく感じてしまうのも無理はありません。

そこで今回は、自己破産の概要・歴史・メリット・デメリットなど、気になるところをしっかり解説します。

◎自己破産すると、その後の生活はどうなるのか

自己破産をかんたんに説明すると、裁判所に申立てをして、免責許可（借金ゼロにしてもらう）を受けるための手続きです。
自己破産は、現在持っている資産・今後得られる収入をチェックした結果、借金を「完済することが不可能」だと裁判所が判断すれば認められます。

自己破産することで、諸々のペナルティを受けるのは避けられず、官報に掲載され、個人信用情報にもキズが付きます。
しかし、例えば基本的人権をはく奪されるようなことはありませんし、アパート等を借りることもできます。

◎昔からある破産のイメージは古い

日本で破産法が制定されたのは明治時代（1922年）のことで、江戸時代にまでさかのぼると、全財産を債権者にあけ渡す「分散（ぶんさん）」や、田畑から家など何から何まで売りさばいて弁済する「身代限（しんだいかぎり）」といった厳しい取り決めがありました。
時代劇でも、借金のかたに娘を売って……のような描写がありますが、そのイメージからか、現代でも自己破産は時に人間失格の象徴として扱われることがあります。

しかし、現代では命や家族まで奪われることはありませんし、暮らしに制限はあっても仕事・生活は続けられます。
不況のあおりを受け、やむを得ない理由で破産した人も少なくありませんし、破産したからといって過剰に悲観・差別的な見方をする必要はありません。
あくまでも、生活に一段階区切りをつける意味合いで考え、その後の生活を守ることに集中したいものです。

◎自己破産で踏む手続きの流れ

自己破産の申立ては、申立てをする段階で当人がどれだけ価値のある財産を持っているのかによって、手続きが変わってきます。

まず、価値のある財産がほとんどない状況であれば、破産決定手続開始と同時に手続きが終了し、これを同時廃止と言います。
しかし、何らかの価値ある財産を保有している状況であれば、破産手続開始決定後、破産管財人が財産の管理・処分にあたります。
よって、手続きが終わるまでの期間が長引いてしまいます。

もちろん、弁護士・司法書士に依頼する分だけ、別途費用も見込んでおくことも忘れずに。

◎自己破産によりもたらされるメリット

自己破産は、個人再生など他の債務整理方法と違い、免責の決定が出れば借金がゼロになります。
また、その後貸金業者から請求を受けることがありません。

そして、破産は確かに裸一貫からのスタートを余儀なくされるものの、0円スタートでは生活できませんから、当座に必要なお金（自由財産）を残すことが許されています。
破産したとしても、何とか生活を続けるだけのお金は残っているのです。

◎自己破産で覚悟しなければならないデメリット

自己破産してしまうと、自分の信用が著しく制限されます。
まず、信用情報に傷がつくため、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることが、一定期間できなくなります。
また、各種士業や警備員などの職に就けなくなり、連帯保証人となっている家族に迷惑がかかる場合もあります。

◎おわりに

自己破産という選択肢を選ぶのは、とても勇気がいることでしょう。
しかし、自己破産しなければ見えない風景もあります。

大事なことは決断することであり、破産した後どうするかです。
現状をしっかりと見つめ、新しい道を歩むことが大切です。