民事再生は個人再生と同じ意味?概要・申請の仕方・メリット・デメリットについて

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民事再生は個人再生と同じ意味?概要・申請の仕方・メリット・デメリットについて

ニュースで聞かれる「民事再生」という言葉について、その詳細を知っている人は、意外と少ないものです。
特に、企業の破産と混同している人が多く見られますが、内容は全く違いますし、どちらかというと個人再生に似た意味合いを持っています。

今回は、民事再生の概要や申請の仕方について、個人再生と比較しつつご紹介します。
また、民事再生の手続きをするメリット・デメリットについてもお伝えします。

◎民事再生とは、どのような手続きを指すのか

まずは、民事再生という手続きが、何を目的としているのかについて説明します。
民事再生は、債務によって経済的に窮境にある事業・経済生活の再生を目的としており、一般的には会社の再建が該当します。

主に、経営難などの状況に陥り、それでも現状を回復させるために行う手続きですから、破産とは根本的に違います。
債権者から同意を得た経営者が再生計画を策定し、それを実行して再建に向け動き出すための手続なのです。

◎債務者は法人に限られるわけではない

民事再生については、必ずしも債務者が法人に限られるわけではありません。
個人単位で民事再生を行う手続きもあり、これは「個人再生」と呼ばれます。

具体的には、住宅などの財産を維持したまま、大幅に減額された借金を、3年という期間を定めて返済していきます。
借金の返済義務こそないものの、自己破産のようにほぼ全ての財産が処分対象となるわけではなく、就ける職業への資格制限もありません。

◎民事再生・個人再生はどのような流れで進むのか

民事再生・個人再生は、それぞれどのような流れで手続きが進むのでしょうか。
以下に、それぞれについて説明していきます。

まず、民事再生については、法人が民事再生手続による再建を決断してから、裁判所・債権者との対応窓口となる「申立代理人弁護士」を選定しなければなりません。
その後、資料を作成するなど申立準備を進め、弁済禁止の保全処分・債権者への説明を経て、再生手続開始となります。
裁判所に「再生計画案」を提出し、計画が認可されたら、その後は計画に従って再建を目指します。

続いて個人再生ですが、こちらには2種類の手続があり、それぞれ「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という名称で区別されます。
小規模個人再生は、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続して収入を得る見込みがある個人向けの手続です。
借金総額に応じて最低弁済額が決まっており、総額の1/5~1/10まで借金の額が減り、しかも資格制限を受けません。

給与所得者等再生は、給与等の安定した収入があって、収入にあまり変動がない人向けの手続です。
計算方法が小規模個人再生よりも複雑で、最終的な返済額はこちらの方が高額になる傾向にあります。

個人再生手続の流れとしては、弁護士に相談して貸金業者等からの取り立て・返済を一度止めた後、利息制限法上限金利への引き直し計算を行います。
その後、申立書類の準備を進め、裁判所へ個人再生の申立てをします。

裁判所が「個人再生委員」を選任すると、債務者は委員と面接を行い、その結果いかんで再生手続きの開始が決定されます。
最終的に認可が決定されれば、後は再生計画に沿って返済を開始する形となります。

◎民事再生・個人再生手続きのメリット

民事再生・個人再生のメリットは、手元に資産・資金を残せることです。
もちろん、計画の中で支払わなければならない債務は残りますが、事業として・個人として受けるダメージは比較的少なくなります。
個人再生となると、マイホームを失う心配がなくなるため、より生活の改善が容易になります。

◎民事再生・個人再生手続きのデメリット

民事再生・個人再生は、経営者・個人が独自に手続きを進めるのは難しく、弁護士に依頼するなどの費用は覚悟しなければなりません。
また、要件を満たせなければ破産手続きへと進んでしまいますし、個人信用情報へのダメージは防げません。
民事再生の場合は、債務免除益課税という複雑な計算を要する税金が新たに発生するため、専門家との相談は必須です。

◎おわりに

民事再生・個人再生の適用を受ければ、自己破産と違って完全に一から出直す方向性で考えることなく、ある程度財産を守ることができます。
しかし、簡単にできる手続きではないため、弁護士や裁判所に対し、前向きな姿勢を伝えてサポートを受けられるかどうかが重要になります。
少しでも借金を減らし、有利な条件で人生をやり直したいと思っている人にとっては、有益な方法と言えそうです。

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