過払金の請求は時効を迎えるまでが勝負!基礎知識や経緯・放っておくデメリットをチェック!

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過払金の請求は時効を迎えるまでが勝負!基礎知識や経緯・放っておくデメリットをチェック!

一時期、過払金に関するCMが、メディアを問わず流れている時代がありました。
やがて世間は次第に落ち着いてきますが、チラシなどでは未だに過払金を取り返す内容のものを見かけます。

しかし、もともと借金の習慣がない場合、過払金についてチンプンカンプンだという人もいるでしょう。
この記事では、過払金とは何なのか、その基礎知識や生まれた経緯・過払金があるのに放っておくデメリットなどをご紹介します。

◎そもそも、過払金って何のお金?

過払金という言葉には、過去に誰かに支払ったお金が多かったので、それを後で取り返すというニュアンスがあります。
具体的に言うと、貸金業者から借りていたお金を支払った際、本来なら支払わなくてもよかった利息のことを指しています。

消費者金融やクレジットカード会社は、法律の抜け穴である「グレーゾーン金利」を利用し、消費者に利息制限法の上限を超えた利息(年29.2%)を課し続けてきました。
しかし、貸金業法・出資法の改正により、上限金利が「年20%」に統一されたことで、改正前の利息との差を請求できるようになったのです。

◎過払金に該当する条件とは?

実際に、過払金として認められる利息支払い分を算出するには、どのような条件を満たせばよいのでしょうか。
具体的には、以下の2つの条件が該当します。

・過去にグレーゾーン金利で取引があったこと
・完済後、時効期間となる10年を経過していないこと

グレーゾーン金利は、改正前の出資法における「29.2%」を上限とし、借金額に応じて変わる「15~20%」の金利を差し引いて計算します。
よって、借り手がいくらお金を借りたかによって、戻ってくる金額は変わってきます。

過払金の時効を計算する基準は、借金の完済時期がスタートになります。
仮に、2005年12月31日に借金を完済して、その後過払金を請求するためには、2015年12月31日までに請求を行わなければなりません。

◎どうすれば過払金を取り返すことができる?

すでに借金を完済している場合でも、法改正前の契約条件で支払っていたなら、時期によっては過払金の請求ができます。
しかし、過払金を正しく計算するためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せた後、引き直し計算をしなければなりません。

引き直しとは、要するに差額を計算するための方法で、今までの取引全てを同一の取引として合算する「一連計算」と、取引中に発生した過払金だけを分けて計算する「個別計算」の2種類があります。
主にEXCELを使って計算しますが、手続きが煩雑なため自分ではあきらめてしまう人も。

もし、不安を感じるようであれば、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方が早いでしょう。

◎過払金を取り返すメリット

過払金請求をすると、戻ってこないと思っていたはずのお金が戻ってきます。
その分、生活費・貯蓄・遊興費など、様々な使い道ができます。

そして、また借入を検討しているような状況であれば、過払金が家計を助けてくれます。
弁護士などに依頼すると、その分費用もかかりますが、戻ってくる金額が大きければ十分うまみがあります。

◎過払金に関するデメリット

過払金についてデメリットを考える場合、すでに借金を全額完済しているか、まだ一部借金が残っているかによって、とらえ方が変わってきます。

まず、完済後に過払金を請求する場合、請求した会社から新たな借入ができなくなります。
しかし、貸金業者はたくさんありますから、1社くらいなら別に大した問題とはならないでしょう。

問題は、現時点で返済が終わっていない場合の請求です。
実は、借入額が過払金よりも多い場合、結果的に貸金業者と借入金額の減額交渉に移るため、任意整理扱いとなり個人信用情報に傷がつく(ブラックリスト入りする)おそれがあります。
そのため、すでにブラックリスト入りしている状況を除いては、完済してから請求した方がプラスに働く場合があります。

現段階で、自分が借入した方がよいのか、それともそうでないのか、客観的に判断する必要があります。

◎おわりに

過払金請求は、貸金業者とのトラブルを招きそうなイメージがある反面、ふたを開けてみれば多くの弁護士・司法書士が解決に動いています。
正当に動けば、過払金の取り返しは決して難しくなく、しかもメリットが大きいものと分かります。
長年にわたり借金を返したものの、過払金が気になる人は、一度専門の弁護士に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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